フジテレビ系報道番組『Live News イット！』が伝えている、「見捨てられた老人ホーム」問題。全国に複数展開されている住宅型有料老人ホーム「ドクターハウス ジャルダン」で給料未払いにより職員が一斉に退職し、運営会社の社長は雲隠れ状態となり、入居している高齢者が取り残されるという事態が発生。今月10日にはすべての施設が閉鎖されたが、『イット！』報道によれば、今月2月にオープンしたばかりの施設もあり、入居から6カ月で退去を強いられたり、施設閉鎖の1週間ほど前に退去するよう通知された入居者もいたという。専門家は、介護保険制度の開始以降、福祉と無関係の営利企業が多数、介護事業に参入するようになった弊害が出始めていると指摘する。また、背景には介護業界の深刻な人手不足で無資格者や未経験者、福祉に携わる者としての資質や意識が必ずしも高くない人材が増加していることもあるという。
「ドクターハウス ジャルダン」は株式会社オンジュワールが運営する住宅型有料老人ホームであり、東京都足立区の入谷、千葉市の寒川、横浜市の本郷台、福岡県北九州市の若戸に展開されている。若戸の施設は今年2月、寒川の施設は昨年12月、入谷の施設は昨年10月にオープンしたばかり。分類としては、介護保険の適用外である住宅型有料老人ホームにあたる。オープン当初から現在に至るまで赤字経営が続き、社員への給料未払いが発生。職員が一斉に退職し、入居者のオムツや布団が交換されずに汚れたまま放置され、入居者が数週間に1度ほどしか入浴できないなど、入居者への介護など施設運営が正常に行われない状態に陥った。一月当たりの入居者の死亡数は異常に多く、入居後1カ月で死亡する人もいた。そして突然、閉鎖が決まり、入居者は1週間以内に退去するよう告げられたという。
「ジャルダン」は入居費用が約8万円、月額費用が約10万円という低価格をウリに入居者を募集していたが、淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授はいう。
「介護付き有料老人ホームであれば、（入居に伴う一時金の）一般的な相場は200～300万円くらいなので、安すぎといえます。低価格をウリにたくさん入居者を集めて、職員を雇い、サービスもたくさんつけて介護報酬を得ようという、ある種の貧困ビジネス的なことを、福祉業界に精通しない事業者がやろうとしていたという印象を持ちます」（10月15日付当サイト記事より）
実務に理解がない経営陣が適切な対応をとれず
ここ数年、介護保険の適用外である住宅型有料老人ホームは人員配置基準の面で参入のハードルが低いこともあり、運営に参入する営利企業が増加していると、東京都介護福祉士会会長の永嶋昌樹氏は指摘する。
「2000年の介護保険制度施行以前は、公金である措置費により運営され、原則として社会福祉法人のみが設置できる特別養護老人ホームが主たる介護施設でした。現在では社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどのほかに、営利企業が運営する有料老人ホームが非常に増えています。そうした企業のなかには、もともと福祉と無関係でノウハウがないまま参入し、介護の実務を知らない営業畑出身の人が施設長に就いているというケースもあります。現場の管理職やマネージャー層、その下の職員たちも多くが福祉・介護関係の資格所持者ではなく、実務も未経験の人たちばかりという施設もあります。
介護保険が適用される社会福祉法人の施設であれば、法律で定められた基準を満たさなければならないため、たとえば職員の数が足りなくなればフロアの一部を一時的に閉鎖するなどして、運営に無理が生じない状況がつくられますが、介護保険の適用外である住宅型有料老人ホームなどの場合は、実務に理解がない経営陣が適切な対応をとれず、入居者へのサービス提供に支障が生じるということもあるでしょう」
