まあ正直に言うと、上記のような人たちの半分以上は「社会保険料を大して払っておらず、サラリーマンが天引きされている保険料に寄生している人たち」でしょう。

高齢者の給付を減らされたり窓口負担を上げられると、自分が支えないといけなくなるから。あるいは社保→消費税に置き換えられると自分も負担しなければならなくなるから。

「自身の負担が減る」というメリットがまったく想像できないことが、彼らの論理が飛躍する理由でしょう。

何でそういう人達だと言い切れるかというと、筆者はリアルでそういう自営業の人たちを大勢知っているからです。

なかなか表には出てきませんけど、たまに尻尾を出す人もいますね。たとえばこんな人とか↓

【参考リンク】日弁連会長ら16人、指針に違反か　厚生年金未加入問題

そういう人達というのは、このまま現行制度を引っ張れるだけ引っ張って逃げ切りたいわけですよ。その後に備えて資産形成も行っているでしょう。

でも普通のサラリーマンは無理ですよね。だって3割天引きされ続けているわけですから。

だから、上記のような反論をぶつけてくる人たちの中に混じっているであろう、本当にサラリーマンやってる人には言いたいですね。

まずは冷静になろうと。そして制度を持続可能にする、負担を社会全体で公平にするための議論をスタートさせようと。

じつはそれこそが「社会保障の無い、100％自腹の世界」が出現することを防ぐ唯一の道だったりします。

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以降、

・「解雇規制緩和でみんな年収300万円の非正規になる」という人達との奇妙な共通点 ・今回の選挙で社会保障はどう変わるか