株価を上げねば。一刻も早く。
今、セブン＆アイの経営陣が考えているのはそれだけだ。
1株あたり「約2700円」。これが、カナダ・米国のコンビニチェーン アリマンタシォン・クシュタール社（以下クシュタール）が提示したセブン&アイの買収価格である。
対して、現在のセブン＆アイの株価は「2212円」（執筆時10月18日時点）。1株500円近いキャピタルゲイン（株の売却益）は、株主にとって非常に魅力的だ。折しもクシュタール幹部が来日、日本の株主と関係性強化を図るという。もう後が無い。株価が上がる「雰囲気」だけでも醸し出したい。
さて、どんな対策を講じれば良いか。
筆者撮影（青いヨーカドーロゴは清涼祭時のもの）
浮上（再浮上）してきたのが「イトーヨーカドー売却案」である。サードポイントやバリューアクトら「物言う株主（アクティビスト）」が要求してきた案でもある。
発端はサードポイントだった。2015年のイトーヨーカドー分離要求は実現しなかったものの、当時の鈴木敏文会長を退陣に追い込み、現在の井阪隆一社長体制を確立させた。22年に、バリューアクトがこれを先鋭化させる。公開書簡でのやりとりは「妄想」「失望」といった強い言葉が用いられるほど熾烈を極めた。
当時のセブン&アイは、バリューアクトのイトーヨーカドー売却案を以下のように批判している。
「セブン＆アイの事業に対する『長期的』な関心が無い。関心があるのは、『短期的』な株価上昇だけ」
バリューアクトによる4月20日レターに対する当社取締役会の見解（筆者要約）
いまセブン&アイが最も欲しているのが、この『短期的な株価上昇』である。そして――皮肉なことに――倣っているのもバリューアクトの案なのだ。
バリューアクトの提案書によれば、イトーヨーカドーなどを売却しコンビニに集中すれば「株価が1.85倍に増大する」という。なぜ当時のセブン&アイは、この案を採用しなかったのか。
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