自民党総裁選のたびに石破首相待望論が浮上し、今年に入ってからもマスコミ各社の世論調査で石破茂氏が常に「首相にふさわしい人物」の上位に位置していた。ところが、いざ石破内閣が発足するや支持率は2000年以降の歴代内閣で最低を更新した。
いったい石破首相待望論とは何だったのか、と首をひねる人は多いはずだ。
こうなるのには理由があり、こうなるのがわかっていて一部のマスコミは世論調査を行なっている。世論調査を使い世論と政局を誘導するマスコミは、仰々しく名前が取り沙汰される人々より強力なキングメーカーと言えるかもしれない。
本稿では石破首相待望論の正体を解き明かすとともに、マスコミが行う世論誘導について考察する。
世論調査はどのように行われているのかマスコミの世論調査には、主にランダムな数字の組み合わせで電話をかけ毎月1回行う定期調査（有効回答数1000件余り）と、緊急事態などが発生したとき行う調査の2種類があり、「首相にふさわしい人物」や内閣を支持するか否かの調査は定期調査に質問項目が含まれている。
ランダムな数字の組み合わせで電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法は、意見を表明するのに消極的な人からも回答を得られる利点があるとされる。たとえばSNSで「回答募集」を呼びかけて調査サイトへのリンクが用意されたとき、アクセスするのは積極的に答えたい人だけだ。だが、いきなり電話がかかってくる方法なら、特に意見を届けたいと思っていない人も調査できると期待されている。
また調査を行う際に報道機関名が告げられても、特定の新聞社や放送局に向けられる好悪が回答するか否かの判断に影響しないとされている。
この通りなら各社の調査結果はほぼ同じになるはずだが、結果が横並びにならず10%程度の差がつくのは珍しくない。これは質問方法が違うためで、なかでも「重ね聞き」と呼ばれる問いかけの有無で大きな差が出る。
