小児医療費無料化は正しいのか？

こんにちは、医師＆医療経済ジャーナリストの森田です。

今、各自治体で「小児医療費の無償化」が進んでいます。

当方の診療所がある鹿児島県の南九州市でも、小児医療費は18歳まで全額無料になっていて、受診後も窓口での支払いもなしで帰宅することができます。こうした自治体が全国的に増えてきています。

もちろん受診される患者さん・保護者さんたちにとっては無料であることはとてもいいことです。しかし、それを負担するのは自治体であり、結局は税金という「みんなのお金」から支払われるわけで…。また、無料になれば気軽に受診できることからいわゆる「コンビニ受診」が増えてしまい…。 そうした意味では事態は複雑です。

ということで、今回は「小児医療費の無償化」について、他国ではどうなの？ 無料化したら社会はどうなるの？ など、国際的・社会学的な俯瞰的視野で考察を試みたいと思います。

外国では？

日本では医療費の1割〜3割を自己負担するのが当たり前ですが、実は先進国では医療費が「無料」の国が多いです。

イギリス・ドイツ・オランダ・ベルギー・カナダに加えデンマークなどの北欧の国々も概して、医療は自己負担なく原則として「無料」で受診できます。

これは小児科だけでなく高齢者も同様です。これらの国では、国民から集めた税金で医療を運営している国が多く、だからこそこうした制度が成りたつのです。

では、医療が無料の国では「コンビニ受診」が多いのででしょうか？

実はそんなことはありません。

こちらが先進諸国の国民一人が一年間に医療機関を受診する回数の比較です。

実は日本人の外来受診数は世界一。

医療費が無料のドイツ・イタリア・スウェーデン等よりも、日本人の方が圧倒的に多く医療機関を受診しているのです。

このグラフから分かるのは、

医療費が無料でも受診回数が少ない国は多い 逆に日本は医療費の自己負担があるのに、受診回数が世界一

という2つの事実。