基本給に、時間外手当や通勤手当などの各種手当を含めた「額面給与」から、税金や各種保険料などの控除額を差し引いた「手取り額」は、実際に従業員本人が受け取れる金額のことです。では、この手取り額が20万円の場合、額面はいくらになるのでしょうか？また、月に20万円あればどんな生活ができるのでしょうか？早速解説していきます。
目次
手取り額は額面の75～85％
額面から差し引かれる控除額にはどんなものがある？
手取り額は額面の75～85％
一般的に、手取り額は額面の75～85％程度とされています。つまり、手取り20万円だと額面は23.5万円～26.7万円程度ということになります。
そのことを知らずに就職した場合、給与として振り込まれた金額が自分の認識していた額より少ないことに、驚いたりガッカリしたりするかもしれません。しかし、健康保険、厚生年金保険、所得税、住民税などの支払い手続きや加入手続きをすべて会社におこなってもらえるのは正社員の特権。
しかも、健康保険に入っていなければ医療機関受診時に全額自己負担になるわけですし、年金は将来もらえるお金となるなどすべて自分にとってのものなので、額面すべてが振り込まれないからといって嘆く必要はまったくありません。
額面から差し引かれる控除額にはどんなものがある？
額面から差し引かれる控除額は、給与から控除することが法律で定められている「法定控除」と、会社と従業員との間で「労使協定」を締結することで控除されることになる「法定外控除」の大きく2種類に分けられます。
法定外控除：社宅・寮費、財形貯蓄、社内預金、労働組合費などが法定外控除に該当します。
健康保険料
健康保険料は、会社と従業員で折半します。金額は給与額によって異なります。
厚生年金保険料
健康保険料と同じく、給与額に応じて料金が決まります。
介護保険料
40歳以上の従業員は加入が義務付けられています。保険料率は毎年変動します。
雇用保険料
雇用保険とは、失業に備えるための保険です。保険料率は支給額に対して0.9％で、そのうち0.3％が従業員の負担分となります。
所得税
所得税は、その年の所得に対して課されるものですが、一年が終わるまでは年間の所得額が確定しないため、毎月の給与から見込み金額を「源泉徴収」として差し引きます。また、年末には、実際の税額と源泉徴収額の差を調整する「年末調整」をおこないます。
住民税
前年の所得に応じて課税されます。
