ドナルド・トランプ前大統領がウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、中国が台湾を侵攻した場合、巨額の関税で報復することを示唆しました。

トランプ氏は具体例として150%〜20%の関税を中国に対して課す可能性があることに言及しました。しかし、軍事侵攻に対する報復としては弱いのではないかと指摘する識者もいます。

もし中国が台湾を侵略したらトランプはどうするだろうか?

同氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙にこう語った。

「もし台湾に行くなら、申し訳ないが、150%から200%の税金を課すつもりだ」

それでおしまい?

第一次トランプ政権は軍事力の行使に消極的であり、実力行使をした場合でも局地的な範囲に留まるという特徴がありました。

トランプ氏インスタグラムより

例えば、トランプ政権は2017年にシリアの軍事施設への攻撃、2020年にはイランの司令官を暗殺を実行しました。しかし、これら以外の軍事行動を含め、トランプ政権は非常に限定的な攻撃範囲を設定していました。