「所信表明演説」での「産官学金労言」とは異なるが、竹本が収集した地方創生事例を点検すると、4者の「主体」の立場に応じて、分配の視点が析出される。

二度目の「地方創生」では汎用性を目指そう

さらに図5によれば、4通りの地方創生「主体」と5つの「事業内容」に絞り込まれる。

図5　地方創生の主体と事業内容 出典：竹本,2016

原則として地方創生のテーマは何でもいいのだが、図5にまとめられる「農業・漁業」、｢産業・商業活動｣、｢まちづくり・観光｣、｢環境・エネルギー｣、｢学校・教育・情報｣に限定した試みを当初の3年では優先してはどうだろうか。

いくら予算額が増えても、省庁が「あれもこれも」の事業を行えば、失敗も増えるから、その全体総合的な成果は得にくくなる。むしろ「あれもしくはこれ」というような絞り込みで、当初の3年間は出発したい。

地方創生予算総額1兆2356億円の体系

このようにのべる理由は、令和3年度予算を素材に点検した結果に基づくからである。

すなわちこの年度の「地方創生」予算総額1兆2356億円の体系は、

（1）基本目標

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする　･･･1,655億円（70事業） 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる･･･414億円（41事業） 結婚・出産・子育ての希望をかなえる･･･3,714億円（13事業） ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる･･･4,133億円（74事業）

（2）横断的な目標

多様な人材の活躍を推進する･･････197億円（19事業） 新しい時代の流れを力にする･･････1,244億円（40事業）

（3）政策パッケージ全般

地方創生交付金･･････1,000億円

となっていた。

政府各省庁の事業総数は257事業

このうち「基本目標」と「横断的な目標」の6分野において、政府各省庁の事業総数は257事業にものぼった。