※ A：将来世代の負担　B：政府支出の現在価値　D：公的債務　V：潜在的債務　T：現在世代が支払う税収の現在価値となる（コトリコフとバーンズ、2004=2005:83）。

このうち「将来世代の負担」を軽くするには、Bを増やすか減らすか、DとVをいかに減らすか、Tを増やせるのかなどの議論が肝要なので、（2）もまた政治家の心得として考えておきたい。

さらに、T（現在世代が支払う税収の現在価値）においては、T1（若い世代）とT2（高齢世代）間の負担の在り方にも意見の幅があるので、政治家としての一定の判断力が求められる。

「固い板」に穴をあけるのは容易ではない

政党を問わず国政に携わる政治家として生きたいのならば、上記の（1）（2）については現状を学び、その処方箋を自らの言葉でまとめておきたい。

ただそうしても、内憂外患こもごもの日本社会では、内政にも外交にもたくさんの課題があり、加えてそれらが交差しているから、「固い板」は簡単には穴をあけられないことに直面するはずである。

「固い板」の根底にある人口構造

しかし、内政に関して言えば、複雑に絡み合って交差している根元には人口構造がある。

そこでは、毎年の出生数が落ち込み、合計特殊出生率が低下してきて、「年少人口」の漸減が普通になった少子化、および団塊世代の全員が「後期高齢者になる」2025年の後では高齢化率3割超えの時代が到来し、しばらくこの傾向が続くと予想される人口変容が待っている。

「新しい資本主義」との連結

岸田前内閣の時に私も「新しい資本主義」の「その先」論に取り組み、3年がかりで『社会資本主義』（ミネルヴァ書房、2023年）を刊行して、変化しつつある資本主義論に加えて、人口変容とエネルギーミックス問題を論じた。

具体的には、「新しい資本主義」として「生活の質」を支える「社会的共通資本」と災害予防のための治山治水を優先し、国民が持つ「社会関係資本」を豊かにすることで助け合いや相互扶助の文化を育てる。合わせて「こどもまんなか」の政策により、義務教育・高等教育を通じて知識、価値意識、科学への態度などを含む一人一人の「人間文化資本」を育てることを強調した（図1）。

図1　社会資本主義モデル　　 筆者作成