政府万能論を担ぐ首相ら
衆院選が始まり、世論調査では、早くも自民過半数割れか、自公は過半数維持かなどの予想が報道されています。新聞紙面1ページを埋め尽くす主要政党の選挙公約を読んでみると、政府が何から何まで手をだす、さらに政府ができないことまで背負いこみ、失敗しているようにみえます。
ノーベル経済学賞などは、細かな課題より、大きくなりすぎた政府が経済をゆがめている現状打開の研究、その打開に与えた方がよい。「大きな政府と市場との関係」をもっと研究すべき時期です。
世界の公的債務（国債、借金など）は100超㌦（1.5京円）を超えるそうです。気候変動、国防費、産業政策などで増え、財政が悪化しています。公的債務の膨張は世界的傾向で、中でも日本は群を抜いています。石破首相は10兆円を超える補正予算を検討している。CO2の膨張より、公的債務膨張のほうがはるかに経済、産業を痛める。選挙の度に膨張し、民主主義の土台を脆弱にしている。
政治は政府万能論に染まっています。政府ができることと、できないことがあるのに、できないことまで、公約に「取り込んでいる。有権者も政府がなにもかも要求しています。財政赤字、特に日本の先進国最大の財政赤字が示す「大きな政府」は、政権与党が何もかも取り組もうとしてきた結果です。
メディアの主張も政府万能論です。社説をみると「中期的な視点に立って、少子高齢化、人口減少、不安定化する国際情勢など内外の諸課題にどう対処するか、具体的な処方箋を示してほしい」（朝日）、「内外の課題が山積する中、日本の針路を決める重要な選挙が始まった」（読売）、「安心して暮らせる社会をどう構築するのか、経済政策を描き直して、具体的な道筋を明示するのが政治の役割である」（毎日）。
社説を書いている論説記者が一様に指摘する「内外の諸課題」を政権、政府が解決できると、本気で思っているのでしょうか。せめて評価できるのは日経の主張で、「公約をみると、従来に増して政策を羅列した感が強い。与野党は政策の優先順位と実行力を語れ」です。
