映画 Winny 公式サイトより
前稿では、近著「国破れて著作権法あり～誰がWinnyと日本の未来を葬ったのか」（以下、「国破れて著作権法あり」）をベースに金子氏同様、世の中をよくしようとしてソフトウェアを開発した欧米の天才プログラマーが億万長者になったのに対し、金子氏が不当な逮捕・起訴と闘い、無罪を勝ち取るのに42年の短い生涯の7年半も費やされたと紹介した。
（前回：Winny 開発者・金子勇 死後10年に想う（上））
「国破れて著作権法あり」では、金子氏の悲劇を繰り返さないための以下の4つの提言をしたので、本稿で紹介する。
第三者意見募集制度の著作権法への導入のすすめ 審議会の構成員は中立委員だけに絞る 取調べに弁護士の立会いを義務づける 日本版フェアユース導入
- 第三者意見募集制度の著作権法への導入
米国には係争中の裁判に当事者以外の第三者がアミカスブリーフ（amicus brief）とよばれる法廷助言書を提出できる制度がある。2021年、米最高裁はグーグルとオラクルのソフトウェアの著作権をめぐる訴訟で、総額90億ドル（当時レートで1兆円）の損害賠償を求めていたオラクルの主張を退けた。
米著作権法には、公正な利用であれば著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できるフェアユース規定がある。最高裁はオラクルが著作権を行使することによって得る利益と、ソフトウェア市場のイノベーションを促進することによって得られる社会全体の利益を比較してグーグルのフェアユースを認めた。
日本でも2021年の特許法改正で日本版アミカスブリーフともいえる第三者意見募集制度が導入された。改正を提案した経産省の小委員会報告書は、「AI・IoT 技術の時代においては、特許権侵害訴訟は、これまで以上に高度化・複雑化することが想定され、裁判官が必要に応じてより幅広い意見を参考にして判断を行えるようにするための環境を整備することが益々重要となっている」とした。こうした指摘は著作権法もあてはまるので、この制度を著作権法にも導入する提案をしたい。
この制度があれば、ウィニー事件でも有罪判決は免れられたかもしれない。壇俊光「Winny 天才プログラマー金子勇との7年半」（以下、「金子勇との7年半」）によれば、壇氏が金子氏の保釈金を用意するため銀行口座を開いたところ、支援金は口座開設日に105名から合計123万円も振り込まれ、 最終的に1,600万円を超えた。こうした支援者の中には金銭的支援だけではなく、無罪を主張する第三者意見を書く支援者も少なからずいたはずだからである。
米最高裁はオラクル vs グーグル訴訟で、オラクルの主張を認めた控訴審の判決を覆したが、判決に大きなインパクトを与えたのが、知的財産権法学者らが提出したグーグル支持のアミカスブリーフだった。
- 審議会の構成員は中立委員だけに絞る
著作権法は権利保護と利用促進をバランスさせることを目的としている（著作権法第1条）。下表は現在の文化審議会著作権分科会の委員構成である。
文化審議会著作権分科会委員構成（2022年6月現在）
委員の所属 委員数
大学教授 6人
弁護士・弁理士 2人
マスコミ 2人（NHK、日本テレビ）
権利者団体 15人（日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本映画製作者連盟、日本文藝家協会、日本ネットクリエイター協会、日本レコード協会、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本芸能実演家団体、日本美術家連盟、日本映像ソフト協会、日本経済団体連合会、日本コンピュータソフトウェア著作権協会、ネットワーク音楽著作権連絡協議会、日本音楽著作権協会）
利用者団体 2人（日本消費者協会、日本図書館協会、
合計 27人
注：( )内は委員が代表する団体名 出典：文化庁ホームページより
