投資マネーの行方、こればかりは誰も完全に予見することはできません。中国では株価指数が9月24日と26日に発表された景気刺激策を受け25％も急騰したものの国慶節後に期待された中国政府の発表が「景気刺激策はやるにはやるが具体的規模も数字も何も示さなかった」ため失望を誘い、ウィーチャットには「証券口座を閉める」というフレーズが5600万回もでてきたとブルームバーグは報じています。
想定通り共産党指示に基づき、政府からは幕間つなぎのような声明が出たのですが、具体案は今月下旬に出てくると思われますのでそんなに焦らなくてもよいと思います。
株価の動きは人の心理そのものであり、参戦している私でも自分の守備範囲内外で起きている様々な人間模様ならぬ「株価模様」に一種のドラマを感じることすらあります。そんな激戦株式市場のこのところの動きについて少し覗いてみましょう。
水曜日の東京市場を襲ったのはオランダの半導体装置メーカーASML社が決算発表に伴い、先行き見通しを引き下げたことが原因でした。ASML社は半導体装置メーカーとしては2023年売り上げで世界トップ。同社が見通しを引き下げた理由の一つが「AI部門以外が弱い」であります。これが同社だけの問題か、業界全般につながるのか今後出てくる他社の決算も重要になります。ただ世界の半導体製造企業売り上げトップ15には日本企業が7社も連ねていることから日本株が半導体関連というイメージが強調されます。よってレーザーテック株が水曜日に13％も下げたのも連れション状態だったということになります。
次にボーイング社。年明けに新型機のドアが飛行中にすっ飛んだという映画もどきの事故を起こした上に新型宇宙船の地球帰還も失敗。それもありリストラを発表し、ついに新株と社債で3.7兆円を調達とあります。赤字が続く同社においてそれは焼け石に水なのか、一部ではチャプター11の声も出ており、解体的見直しは必至ともされます。飛行機や軍需の需要は旺盛なのに信用してもらえず、生産のアウトプットも遅延に次ぐ遅延です。世界最大級の航空機製造会社がこれほど行き詰まるとは想像しがたいのですが、「踊ったトップ企業」という見方もできるのでしょう。胡坐をかいたということです。
Damien VERRIER/iStock
