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2022年2月、国連安保理常任理事国で核保有国であるロシアによる非核保有国ウクライナに対する国際法違反の軍事侵略は、日本国民に衝撃を与え、如何なる世論調査を見ても国民の多数が防衛力の強化に賛成している。そのため、岸田政権は他国による侵略から、国民の命と平和な暮らしを守るため、「反撃能力」保有を含む防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。
岸田政権は12月16日に「安保3文書」すなわち外交防衛の基本方針を定めた「国家安全保障戦略」、日本の防衛力整備の指針である「国家防衛戦略」、具体的な装備品の装備の規模や防衛費の総額を規定した「防衛力整備計画」を閣議決定した。
「国家安全保障戦略」では、中国について、「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的な挑戦」と規定した。
「国家防衛戦略」では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、ミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を明記した。
「防衛力整備計画」では来年度から5年間の防衛費として概ね対GDP比2％の総額43兆円の内訳を明記した。
