能登半島地震が発生したのち、活動家や政治家が被災地に入り、救援や復旧の全体像をあきらかにしないまま、悲惨な状況だけを伝えた。その目的は、政府や自治体を批判するためだった。こうして拡散された情報が実態とかけ離れた虚像を生み、政府や自治体への不信感を国内に漂わせた。
災害の政治利用だ。
次なる大災害はもとより、発生が危惧される台湾有事でも同じ仕組みで政治的に策動する面々が登場するのは間違いない。日経新聞は中国工作アカウントが『「沖縄独立」煽る偽動画拡散』と題する記事を掲載している。
原発事故と母子自主避難災害の政治利用といえば、東日本大震災と原発事故でのできごとを外すわけにはいかない。
東日本大震災は地震と津波の被害だけでなく、原発事故の被害をもたらした未曾有の災害だった。13年が経過してみると、信頼に値しなかったり、当事者の代表と言えそうもない人々がオピニオンリーダーや証言者としてもてはやされたのがとても異様に感じられる。
たとえば福島県の漁業者として、いつも同じ人物が取材されていた。彼が所属する漁港は宮城県との県境まで2kmほど、福島第一原発から50kmほど離れた位置にある。しかも他の漁業者は、彼の意見は漁業関係者の総意とは言えないと語っていた。
筆者が事態収拾に取り組んできた自主避難者問題も、まったく同じ様相だった。
自主避難の全貌は未だに解明されていないが、これは活動家が特定の自主避難者を避難者の代表として扱い、この代表者を報道が何年間にもわたり紹介し続けて他の人々に見向きもしなかったためだ。自主避難者を調査したり研究した論文も、事情は似たり寄ったりである。
前述の漁業者が処理水放出を恐ろしいこととして語ったように、特定の自主避難者は避難指示が出されなかった地域も放射能汚染がひどいと言い、だから帰還できないにもかかわらず国、自治体、東電の救済や賠償の対象外にされているとし、ゆえに生活が困窮したり人生設計が壊されたなどと語った。
