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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

中国の経済安全保障は、国家の経済的な安全を確保するための政策や施策を指す。中国政府は巨大な市場と高い生産力を活用し、他国を依存させることで経済的優位性を獲得する戦略を立てている。

また、習近平政権は「総合的な国家安全保障観」を打ち出し、経済安全を人々の生活水準向上と製造業の高度化の目標として位置づけている。米中競争の激化により、中国がより能動的に行動する可能性も高まっており、潜在的な中国リスクが膨らんでいる。

エスカレートする中国のレアメタル規制

2023年7月3日、中国の商務部および税関総署は、「輸出管理法」「対外貿易法」「税関法」の規定に基づき、国家の安全および利益を守るため、ガリウムおよびゲルマニウムの関連品目に対して輸出管理を実施する旨を公告した。

公告では、ガリウムおよびゲルマニウムの関連品目について無許可での輸出を禁止するとした。輸出事業者はこれらの品目を輸出するに当たって、省レベルの商務主管部門を通じて商務部に申請を行い、エンドユーザーや最終用途の証明などを提出しなければならない。特に国家の安全保障に重大な影響を与える品目の輸出については、商務部は関連部門と共同して国務院の認可を得るものとされた。

同年8月1日、ガリウムとゲルマニウムの輸出規制が開始された。中国メディアの報道によると、対象となったガリウムとゲルマニウムは、いずれも中国における埋蔵量が多く、また中国が世界の主要な生産供給国になっているとされる。特にガリウムは、第2世代および第3世代の半導体材料に用いられる物質として紹介されていた（「環球時報」2023年7月4日）。

2024年に入ると、6月、国務院がレアアース管理条例を発表した。同条例によると、国内のレアアース資源保護の強化、管理体制の整備、産業の質の高い発展に向けた取り組み、産業チェーン全体の管理体制の整備、管理措置と不法行為責任の明確化などが定められた。また、EVなどの電池材料として使われるグラファイト（黒鉛）の輸出を許可制にすることが発表された。