彼らはもともと大して愛社精神も帰属意識もないし、本業で全力を出し切るどころか余力を持て余している状態なので、副業に手を出そうが何の問題もないわけです。
そういう視点に立てば、副業の一律解禁というのは従業員にとってはもちろん歓迎すべきことであるとともに、巷間言われているような会社にとってのマイナス要素も特に無いアプローチだというのが筆者の見立てです。
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以降、
・会社から見た「従業員に副業させるメリット」とは ・個人の副業との付き合い方
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Q:「解雇規制緩和より、転職市場の流動化を先に実現することは可能でしょうか？」 →A：「ジョブ型にすればある程度は流動化しますが……」
Q：「配偶者のキャリアを考えると転勤したくないのですが」 →A：「まあ人手不足なので交渉はしてみるべきでしょう」
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編集部より：この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’sLabo」2024年10月10日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。
