グーグルの検索機能は他社のそれに比べパワフルだと思います。いや、それ以上に他社の同様サービスを使う癖が無くなったといってもよいでしょう。地図でもそうです。グーグルマップがあまりにも機能的で便利な上に使う側にとってみれば「使い慣れて」「マイ ディファクト スタンダードになっている」こともあるのでしょう。

スンダー・ピチャイGoogleCEO 同氏インスタグラムより

自動車に搭載されるカーナビ。純正搭載の時代ではなくなりそうです。今回購入したトヨタ車もグーグルマップと連携させるように仕向けており、スマホを車載のシステムにつなげ、車のディスプレイに表示します。理由は「地図のアップデートはグーグルにかなわない」であります。

そんなグーグル天国に待ったをかけようとしているのがアメリカ司法省であります。一言で言えば「おまえら、デカすぎる。一部事業を売却するか、会社分割せよ」と。20年ぐらい前にマイクロソフト社をめぐり全く同様の議論で大騒動になりました。その時はマイクロソフト社が「うまくやり」、会社分割から逃れられた経緯があります。では今回はどうなのでしょうか？あの時とは時代背景がだいぶ変わりました。マイクロソフトのようにはいかないでしょう。

切り口は2つあると思います。一つは大統領選の行方です。IT関連巨大企業への嫌悪感は民主党内の左派グループに根強くあります。今回、司法省の動きを支える陰の立役者はバイデン大統領です。バイデン氏自身はさほど本件に強い関心があるように見えないのですが、党内の左派からの強い声に押される形になっているように感じます。よってあと数週間後に迫る選挙でハリス氏が勝てばこの動きは今以上に強化されるとみています。一方、トランプ氏となった場合、司法にどれだけ介入する気があるかわかりませんが「抵抗勢力」になるとみています。

司法当局は25年夏までの判断を目指しているようですが、どうせ、グーグル社が「はい、わかりました」というわけがなく、長い闘いの中で時の政権が影響してくるとみています。