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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカ大統領選挙も投票までついに1ヵ月を切った。切迫したその終盤戦で不法入国者たちの不正投票という疑惑が大きな影を広げ始めた。本来、アメリカ国籍保有者だけが有する投票権を外国から不法に入国した男女が不当に獲得するのではないかという疑惑である。

現段階でも各州でまだ数は少ないとはいえ、実際に不正な有権者登録が摘発された。共和党側はこの点の規制を厳しくする措置を求めるが、民主党側はその動きを自由な選挙への不当な干渉だと反発する。大統領選の最終結果にまで影響を及ぼしうるこの問題への関心が改めて高まってきた。

アメリカの大統領選で投票できるのは国籍保有者だけだと連邦憲法で定められている。だが実際の有権者登録は自動車運転免許と一体となる事例が多く、選挙のための国籍証明も自己申告がほとんどである。現実の投票の場でも国籍の証明は求められない。そもそもアメリカには日本のような戸籍がないことがこの問題を複雑にしている。

この状態に対して最近、大きな動きが2つあった。

第一は連邦議会の下院が7月に本会議で可決した「アメリカ投票資格保護」（SAVE）法案である。共和党主導のこの法案は、有権者登録の厳格化や投票時に国籍を証する書類の提示を求める骨子だった。

戸籍のないアメリカでは出生証明、アメリカ政府旅券、帰化証明などで国籍を証する。共和党は党全体としてこの有権者登録の状況に懸念をぶつけ、法律による国籍証明の厳格化を訴えてきた。その要請の集大成がこのSAVE法案だった。その背後にはバイデン政権下で少なくとも1100万に達したとされる不法入国者たちの不正投票を防ぐという意図があった。

この法案は共和党議員が多数を占める下院での表決は221票対198票という僅差だったが、民主党側からも少数とはいえ賛成票が投じられたことが注目された。