北朝鮮は3日、アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ(Asia/Pacific Group on Money Laundering=APG)からオブザーバーの資格を剥奪されたことに対し、「同組織は米国の政治的道具となっている」と強い怒りを爆発させた。APGは先月24日、オブザーバーとしての義務を履行せず、協力姿勢がないことを理由に、全会一致で北朝鮮のオブザーバー資格を剥奪した。
APGは1997年に設立され、マネーロンダリング(資金洗浄)対策やテロ資金調達の防止、大量破壊兵器の拡散防止に関する国際基準を実施することを目的とした金融活動作業部会(FATF)のアジア太平洋部門である。現在、APGはアメリカ、日本、中国など42カ国が加盟しており、韓国は1998年に加入した。
北朝鮮は2014年に不法金融と闘う国際的な努力へのコミットメントを示すためにオブザーバーとしてAPGに参加したが、過去6年間義務を履行してこなかった。国際条約の規範を違反したり、無視するのは今回が初めての事ではないから、ニュース性は乏しいが、APGから追放されることで、北側はマネーロンダリングや仮想資産の窃盗、ロシアとの違法な金融ネットワークの構築などの違法な金融活動を今後一層腐心するのではないかと一部で懸念されている。
朝鮮中央通信(KCNA)によると、北側の国家反マネーロンダリング・テロ資金対策調整委員会報道官は、「APGが米国の対北朝鮮敵対政策に追随し、北朝鮮の誠実な努力と透明な措置を無視している」と非難している。
そして「このグループが朝鮮民主主義人民共和国のオブザーバー資格を剥奪するという決定は、独立した正義ある主権国家を目の上のたんこぶと見なす米国の敵対政策に基づく必然的な結果である。国際関係の健全な発展や地域の平和と安全を促進すべきこのグループが、米国の世界支配を目指す手中で遊ばされる御用団体に成り下がったことを示している。我々は、このグループが米国の政治的道具に堕ちた以上、交流がなかったことを後悔していない」と述べている(韓国聯合ニュース日本語版)。