長期にわたるデフレ不況の中では労働者と雇用者の関係は一方的な買い手市場でした。

バブル崩壊後、財務省と日銀は景気が暖まりはじめたらすぐに金融引き締めや増税、負担増で景気に氷水をぶっかけるということをくり返してきました。

これにより長期にわたってデフレ不況が維持されてきました。

これにより雇用者による一方的な買い手市場という構造も維持され続けてきましたし、日経新聞や財界は人件費カットによって利益を出す経営者を優秀な経営者として持て囃し続けました。

ですがアベノミクスが始まり、野田佳彦の残していった二度の消費税増税や、大規模な財政出動を渋る麻生太郎ら財務族どもの妨害がありながらも大胆な金融緩和によって失業率が改善されていきました。

ようやく労働者の売り手市場になり始めたのです。

デフレから脱却しはじめて買い手市場から売り手市場へと変わり始めた以上、雇用者は賃金を上げて人を囲い込まないといけません。

ですがまだまだ少なくない経営者が賃上げを否定するのです。

これまで劣悪な労働環境にも文句言わず耐えてきた人達も他に選択肢が出てきたことでより条件の良いところを選ぶという実に当たり前の行動に出ているだけでしょう。

人手不足倒産と呼ぶべきではなく、少なくない割合で「淘汰されるべきが淘汰されているだけ」 だとブログ主は考えます。バブル崩壊後、毎年のように規模を拡大させてきたのが外国人技能実習生です。

育成就労制度なんて名前を変えましたが、いずれにせよ「安い使い捨ての奴隷的な労働者」 がいないから外国から連れてくるという制度です。

極端な低賃金ブラック労働を前提にしないとやっていけない、儲けを出せないような企業がこの外国人技能実習生制度の異常な拡大によって生き延びてきただけでしょう。

人手不足倒産ではなく「淘汰されるべき企業がようやく淘汰された」という事例の割合は少なくないはずです。

編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2024年10月7日のエントリーより転載させていただきました。