自衛隊のいじめ、パワハラ、セクハラは組織文化の問題で解決の当事者能力なし

新しい防大を作るならば米軍や英軍、ドイツ軍などから教育の専門家を「お雇い外国人」として招聘するべきです。

その際には一般教養を身に着けさせるように努力すべきです。一般的に外国の将校と比べて自衛隊の将校は教養の度合いが低い。それは単に古典や難しい哲学の本を読ということではありません。端的に申せば、知的好奇心が低い。知的好奇心が高いと組織内で疎まれる文化があります。ですから業際的な知識や、他者がどう考えるかという発想が欠如しており、「世間の常識」を身に着けさせる教育をすべきです。

隊員のいじめ訴訟などに関わってきた田渕大輔弁護士は「組織防衛が優先され、不都合な事実や被害者の声をにぎりつぶしてきたのが自衛隊。その姿勢を改めない限り体質は変わらず、弱い人の目線に立った組織改革ができなければ意味がない」と注文した。

これもぼくが言っている通りです。いじめやハラスメントに限らず、防衛省や自衛隊は何事でも隠蔽する体質があります。装備などについても同じです。外国のメーカーが開示している情報でも国民を騙すためにあたかも軍機のように隠します。

公開情報を納税者に隠す防衛省のインテリジェンスの欠如

いじめやハラスメントをなくすためには防衛省、自衛隊の情報開示を進める必要があり、これまた当事者意識と能力がないので、自己改革は無理なので外部から強制的に行う必要があります。

財務省は防衛省、自衛隊の情報開示の度合いに拠って予算を削減することも考えるべきです。予算を減らしていくのが一番聞くと思います。

■

Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。

European Security & Defenceに寄稿しました。 JGSDF calls for numerous AFVs within Japanese MoD’s largest ever budget request