東京訴訟の女性自衛官は、13年に航空自衛隊でのセクハラ被害を申告後、ハラスメント研修で実名をさらされるなど二次被害を受け続けているとし、冒頭のシンポで「特別防衛監察でも二次被害を申し出たが、過去の事案は調査しないと言われた」と証言。有識者提言後にあった防衛省のアンケートでは個人を特定できる質問が多かったといい、「以前と何も変わっていない」と不信感を募らせる。
ハラスメントを防止する手段としては、自衛隊の各組織に外部の弁護士を防衛省以外の役所の責任と権限で配置するべきです。
それと信賞必罰。現在の罰則はかるすぎるので3階級ぐらい降格とか、懲戒解雇、必ず刑事告発するとか厳しい措置が必要です。
弁護団代表の佐藤博文弁護士は、特別防衛監察での被害申告は氷山の一角だとした上で「まずは被害実態を正面から受け止めて明らかにすることが必要。被害申し立ての対応での法令順守や、幹部に防衛大学校出身者ばかりでなく多様な見識がある人を登用していくことも重要だ」と説く。
全寮制の防衛大が邪悪なカルト集団、自衛隊原理教の根源です。以前も書きましたが、防衛大を解体すべきです。多少の手直しでは治りません。
危険なカルト文化の温床、防衛大学校は廃止しないと自衛隊は正常化できない。
自衛隊がカルト集団であることをまずは認めることから必要です。それこそ苫米地 英人先生のようなカルトからの洗脳解除の専門家を招聘して、大臣直轄の「洗脳解除機関」をつくるべきです。
米軍でも戦前は将校の質が低いことが問題となって、その原因が士官学校のあり方にあるという点を認識しました。防大みたいにいじめも横行していた。米軍は誤りをドラスティックに正せる美点がありますが、我が国にはありません。自己変革は無理なので一旦潰すことが必要です。
防衛大学校HPより
無論、防大出の将校、将官にも優れた見識の方はいます。ですが組織と見た場合、大変問題があります。防大を廃止しても一般大学や、曹クラスからの幹部候補生学校を経た教育で問題ないでしょう。防大自体対して軍事教育をやっていません。
