自衛隊から「心の叫び」が聞こえる　「ハラスメント根絶」は進むどころか…横行する通報者捜しと「制裁」

防衛省が自衛隊内のハラスメントを調べる「特別防衛監察」の結果を公表し、「ハラスメント根絶」対策のスタートラインに立ってから1年がたった。同省はこの間、有識者会議からの提言を踏まえて防止対策を進めてきたが、現役自衛官や支援者からは「組織の体質は変わっていない」と訴える声が絶えない。

外部専門家の有識者会議が「ハラスメントは個人的関係において生じるとみなされ、組織の風土・特性から発生するとの認識で対処されてこなかった」などとし、ハラスメント教育の見直しなど防止対策を提言。

まず治らないです。自分たちのカルトな価値観が正しいと思い込んでいるですから。なおすためには組織的なマインドコントロールを解く必要があり、外部からの強制と矯正が必要です。

被害当事者らを対象にした1回目は、143件の有効回答の約9割が「今のハラスメント根絶の取り組みは有効と思わない」とした。

特別防衛監察で被害を申告した人が対象の3回目は、回答者23人のうち13人が申告後に「退職を強要された」や「自分が言いがかりをつけられ処分されそう」と不利益な扱いを受けたと明かした。自由記述欄には「特別防衛監察は公益通報者の把握、制裁に利用されていると実感する」とのコメントもあった。

以前の新型ヘリを巡る海幕長の処罰に関しても、その報告書を監察本部以外の内局官僚が書いていたわけです。監察本部が機能していない証左です。

現状、監察本部に監察が必要な異常な状態です。例えば監察本部は警察、検察、民間の弁護士などを出向させて100パーセント防衛省と自衛隊の人間を排除するべきです。