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日本では労働者に占める個人事業主の割合が低下しています。海外と比べて見てどのような立ち位置なのか、国際比較してみます。

1. 個人事業主割合の推移

前回は、主要先進国の労働者数、雇用者数、個人事業主数と、個人事業主の割合の推移をご紹介しました。

日本は急激に個人事業主の割合が低下していて、近年では11%程度です。

今回は、日本の個人事業主の割合が多いのか、国際比較をしてみたいと思います。

まずは、主要先進国での推移を見てみましょう。

図1 個人事業主 割合OECD統計データより

図1は主要先進国の個人事業主の割合です。

この数値は、労働者数（Total employment）に対する個人事業主（Self-employed）の割合を計算したものになります。

個人事業主には無給の家族従業者が含まれます。

個人事業主数に、企業に雇用される雇用者数を加えたのが労働者数（国民経済計算では就業者数）となります。

各国とも基本は低下傾向ですが、イギリスは1980年代と比較すると上昇していますし、フランスも2000年代からやや上昇傾向です。国によってやや傾向が異なる面もありそうです。

日本は1980年の時点でかなり高い水準でしたが、低下傾向が続き2022年ではフランスと同程度です。近年ではOECDの平均値を下回っています。

アメリカは以前からかなり低い水準が続いてきた事も特徴的ですね。

イタリア、韓国も低下傾向ですが、現在のところ相対的にかなり高い水準となっています。

2. 個人事業主割合の国際比較：1997年

続いて、日本経済がピークとなっていた1997年における個人事業主の割合を国際比較してみましょう。

図2 個人事業主割合 1997年OECD統計データより

図2が1997年のOECD各国の個人事業主の割合です。

日本は19.3%で当時は比較的個人事業主の多い国だったことになります。