（出所：Populism Updates/X）
米ポリティコ（9月29日付け） 「What Japan’s New Prime Minister Means for the US」 →日本の与党は史上最年少の首相と史上初の女性首相のどちらかを選ぶチャンスを得て、第3の、やや意外な選択肢を選んだ。石破氏は、ほぼ不機嫌なゴルディロックスで、10年前に不機嫌のまま党を去り、内閣でも長くは続かなかったが、ほぼ中間に位置する。高市氏のような右寄りでもなく、愛国主義的なエッジの強さと親ビジネス的な熱意はトランプとの比較を呼び起こす。石破氏は安倍首相のライバルであり、アベイズムからの脱却を意味する。一方で、石破氏は小泉進次郎氏ほど社会的にリベラルではなく、長年の元首相の息子である43歳の小泉進次郎氏は、劇的な世代交代と経験の浅さをもたらしただろう。ワシントンにとって重要なのは、石破氏の防衛関連のアプローチだ。米軍駐留協定の改定を求め、日本の平和主義に関する憲法条項の改正に言及し、アジア版NATOをぶち上げた。日経新聞の秋田浩之コメンテーターは「現実主義者で、日本のドゴールではなく米国を押し戻そうとはしない」と話すが、それでも、日米関係に波紋を投げかけうる。
英FT紙（9月29日付け） 「Shigeru Ishiba’s election as Japan’s next leader expected to rattle stock market」 →10月1日に首相に就任する元防衛相・農相の石破氏は、日本が再びデフレに陥るのを防ぐと宣言した中国タカ派。石破氏は、日銀の金融政策正常化計画を支持すると述べているが、投資家は彼が企業や投資所得への課税強化を支持していることを懸念し、シカゴで取引されていた日経平均先物は、自民党の選挙結果発表後に急落、為替相場でも日銀の追加利上げを見据え急速に円高が進行した。石破氏の勝利の数時間後、日本で人気のあるオンライン株取引サイト「株探」で最も検索された投資テーマのトップ3は防災、防衛予算、円高の恩恵を受ける個別株だった。
