日本の金融市場に9月27日、“石破ショック”の激震が走りました。

自民党総裁選で石破茂氏が5度目の正直で選出され、日経先物は一時2,000円超も急落。ドル円はわずか数時間で3.71円も沈み、NY時間には米8月PCE価格指数が前月比で市場予想以下となった結果も重なり、変動幅は4.42円に及んだものです。神田財務官（当時）による介入を凌駕する「円高」、もといドル円「暴落」となりました。

画像：ドル円、ご覧の通り急落（緑線は米10年債利回り、左軸）

（出所：TradingView）

石破氏と言えば「金融所得課税」を始め「金利ある世界」、「国民生活に支障がない程度の正常化」などの発言が思い出されます。ところが、“石破ショック”を経て、石破新総裁は9月29日、TV番組にて金融政策をめぐり「緩和の方向性は維持しなければいけない。デフレ脱却を断言できない中、ここで金利をうんぬんかんぬんとは言ってはいけない」と述べ、事前の発言の修正に取り掛かりました。また「『貯蓄から投資』の流れは決して止めてはならない」とも強調。経済対策に関し「民間需要が少ないときは財政出動しないと経済が持たない」とも発言しています。金融所得課税については明確に修正に動いていないものの、10月27日とされる衆院解散・総選挙を見据え、既に取り沙汰される大敗北のリスク低減を狙っているのでしょう。

石破内閣の面々、よもやまさんの9月29日の22時半時点のXの投稿では以下の通りとなっていましたね。

海外のメディアの反応はというと、総裁選直後はCNBCが速報を流した事実を流す程度でした。むしろ、以下の通りCNBCとニューヨーク・タイムズ紙などは中国株式相場が週足で2008年以来の上昇幅を遂げたと報じ、総裁選直後の日経平均先物やドル円の動きなどを伝えていません。日銀の金融政策などを始め、もう少し取り上げられてもいいような気がしますが、残念な限りです。とはいえ、ワシントン・ポスト紙がハドソン研究所掲載の石破氏のメモを扱っているのは、さすがですね。