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戸田　直樹：U3イノベーションズ　アドバイザー 東京電力ホールディングス株式会社　経営技術戦略研究所

※ 本稿は、「クリーンエネルギー技術を通じたグリーン成長のための日米交流プログラム（EXCET) 」第2回ワークショップ（2024年9月11日、12日＠テネシー大学）におけるプレゼンテーション内容に加筆したものです。

1. 転換点にある電力システム

従来、電気事業は世界的に、規模の経済性などを根拠に地域独占体制による運営が主流でした。しかし、電力需要の伸びが鈍化し、独占体制に起因する過剰投資の弊害が目立つようになり、日本を含む先進各国では、前世紀末から電気事業に市場原理を導入する電力システム改革が進められてきました。米国は、州によって実施した州とそうでない州がありますが、ここテネシー州は実施していない州の一つと理解しています。

電力需要が低成長に移行したことを前提に、過剰投資を是正し、投資を最適化することが電力システム改革の重要な目的でありますが、今や、日本の電気事業は、GX、あるいは2050年までのカーボンニュートラル達成が重要な政策課題となり、数十年ぶりに低成長を脱して大規模な投資が必要な局面に入っています。

そのような局面において、従来の電力システム改革の枠組みでは、投資のインセンティブが不十分であることは今や共通認識となっており、これは、日本以外でも同様と思料します。

2. ジョスコウ教授は既存の市場設計の行き詰まりを指摘

2019年に公表された、MITのポール・ジョスコウ教授による論考から抜粋・引用します。

風力発電と太陽光発電を積極的に拡大することで、電力部門の急速な脱炭素化を目指す政策は、卸電力市場のパフォーマンスに重大な影響を与える。 間欠性、ゼロに近い限界運転コスト、容量（Capacity）と希少性（Scarcity）の価格決定メカニズムの不完全性、風力発電と太陽光発電への財政支援を提供するための市場外収益への依存が組み合わされることにより、効率的な運転を支援する（＝運用の最適化）ために、あるいは系統のバランスをとるために必要な既存の発電機を維持し、新しい柔軟な発電機や蓄電設備の参入を促すための十分な収益支援を提供する（＝投資の最適化）ために、市場のインセンティブに依存し続けることについて、重要な疑問が生じる。 私は、既存の市場設計を「いじくり回し（fiddling）」ても、これらすべての課題に適切に対処できるとは考えていない。容量価格や希少性価格の仕組みを、既存のものに若干の修正を加えるだけで改革できる見通しについては、私は楽観視していない。 間欠性（intermittency）に対応するために必要な発電容量と貯蔵設備の適切な維持と参入を市場が実現できないため、義務付け、補助金、契約義務は今後も拡大する一方だ。我々は遅かれ早かれ、この問題に直面することになるだろう。

（筆者による仮訳であり、原文は次の通り）