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先日、東京大学公共政策大学院主催の国際シンポジウムで「1.5℃目標の実現可能性」をテーマとするセッションのモデレーターを務めた。パネルディスカッションには公共政策大学院の本部客員研究員、コロラド大学のロジャー・ピルキーJr教授、サウスワールドネットワーク（TWN）のインドラジット・ボース氏が参加し活発な議論を行った。

TWNとはマレーシアのペナンに拠点を置くシンクタンクで、発展途上国の人々のニーズと権利を主張し、世界の資源の公平な分配と持続可能な開発を実現することを目的としている。南北対立の色彩が非常に強い地球温暖化交渉において、グローバルサウスの国々の主張のバックボーンとなるような分析、提言を行っており、いくつかの途上国に交渉官を派遣している事例もある。

「1.5℃目標を達成するため、我が国は2030年▲46％減、2050年カーボンニュートラルを達成せねばならない」との議論があるが、日本を含む先進国がいくら頑張って2050年カーボンニュートラルを目指しても、今後の世界の温室効果ガス排出の帰趨を握っているのはグローバルサウスであり、彼らがどのような主張を展開しているか理解しなければお話にならない。

COPをはじめとする温暖化に関する国際的議論に大きな影響を与えているのがIPCC報告書であるが、TWNのボース氏はこれに非常に批判的である。

IPCC第6次評価報告書においては、オーバーシュートなしに50％以上の確率で1.5℃目標を達成するためには2030年までに世界の温室効果ガスを2019年比で43％削減する必要があるとのモデル計算が掲げられている。

ボース氏はこのモデル計算を以下の理由で強く批判している。

モデル計算では各地域のエネルギー使用、過去と現在の排出量、社会的、経済的発展段階の格差を考慮せず、与えられた温度目標を世界全体で最小コストで達成するためのエネルギー・排出経路を算出している。 この結果、一人当たり所得、エネルギー消費、その他いくつかの変数における先進国と発展途上国の間に不平等が縮小するどころか拡大する結果となっている。 温暖化を1.5℃に抑えるには、すべての地域でより高い努力が必要であるが、エネルギーと気候の公平性を考慮するかどうかによって世界全体の排出削減努力の負担分担は大きく異なる。衡平性を考慮した場合、先進国の緩和負担は現状の約6倍まで引き上げるべきだし、逆に衡平性が損なわれた場合、後発開発途上国の緩和負担は現状の2倍となる。 IPCCのシナリオ計算では2030年までの排出削減量は発展途上地域の方が多く、衡平性と気候変動枠組み条約上の「共通だが差異のある責任」の原則に反している。これらのシナリオでは、先進国による相対的に低い排出削減を正当化し、石油とガスへの依存を続けることを正当化している。

日本を含むＧ7諸国はIPCC報告書を聖典視し、2025年全球ピークアウト、2030年▲43％、2035年▲60％、2050年カーボンニュートラルといった1.5℃目標達成のためのシナリオ計算の数字を主張しているが、グローバルサウスはそうしたシナリオ計算の妥当性そのものに重大な疑問を提示しているのである。