労働者と雇用者と個人事業主：主要先進国の各国推移

個人事業主の稼いだ付加価値はGDPに加算され、その所得は家計への分配の内雇用者報酬ではなく、混合所得として分配されます。

個人事業主の扱いは、様々なところで雇用者と異なるので、統計を見る際には注意が必要ですね。

最後に韓国のデータも見てみましょう。

図8 労働者数・雇用者数・個人事業主数 韓国OECD統計データより

図8が韓国の労働者数・雇用者数・個人事業主数です。

2004年からのデータしかありませんが、労働者数も雇用者数も大きく増加している様子がわかります。

個人事業主数は少し減少傾向のようですが、割合としては2022年でも23.5%を占め、個人事業主の多い状況であることがわかります。

今回は主要先進国の労働者数・雇用者数・個人事業主数についてご紹介しました。

個人事業主の割合は低下傾向の国が多いようですが、フランスのように近年やや上昇している国もあります。

イタリアや韓国はかなり個人事業主の多い状況という事もわかりました。

その中で、日本は相対的に見ればかなり高い水準から、急激に減少傾向が続き、近年ではイギリスより低く、イタリアと同程度という事になります。

働き方が多様化していると言われますが、むしろ雇用者の割合が強まっている傾向にあるのが大変興味深いですね。

皆さんはどのように考えますか？

編集部より：この記事は株式会社小川製作所 小川製作所ブログ 2024年9月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「小川製作所ブログ：日本の経済統計と転換点」をご覧ください。