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政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

人工知能（AI）およびその関連技術の開発に関し、米政府の委託で独立した立場から調査を行う「AIに関する国家安全保障委員会」（NSCAI）は2021年3月1日、米議会に提出する最終報告書で、AIなどに関する重要技術が中国人民解放軍に窃取されることを防ぐため、米国の大学が対策を強化すべきだと提言した。

NSCAIは、国家安全保障と国防の観点からAIや関連技術をめぐる開発のあり方を探るため、2018年に設立されたものだ。委員長は米グーグルの元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミット氏、ほかにもマイクロソフト、アマゾンの経営幹部が参加している。

報告書は、中国などがAI分野での米国の支配的な地位を脅かしているとして強い危機感を表明しており、各大学に対し、AIをめぐる研究開発費の調達先や、外部の企業や団体などとの提携関係をより明確に開示すべきだと指摘した。

また、中国軍とのつながりが疑われる人物や団体が大学に入り込むのを事前に阻止するため、これらの個人や団体に関するデータベースを作成し、共有することを提案した。さらに、中国とのAI技術開発競争で後れをとらないため、自律型致死兵器システム（LAWS）※を含むAI兵器の開発を禁止すべきでないと主張した。

※ 自律型致死兵器システム（Lethal autonomous weapons systems：LAWS）は、AIを搭載し、人間を介さずに標的を判断し殺傷を決定する無人兵器のことで、自律型兵器、AI兵器、ロボット兵器、キラーロボット、殺人ロボットとも言われる。

制度面では、AI技術の総合的な戦略を構築するための「技術競争力に関する審議会」の設立や、IT分野での傑出した人材を育成するための専門教育機関の設置などを訴えた。現在の米国の対中国の軍事及び非軍事の戦略がこの報告書を基に組み立てられていることは言を俟たない。（2021年3月3日、産経新聞）