欧米各国は、水素利用計画に熱心に取り組んでいる。例えばEUでは、2022年5月に欧州委員会が公表したREPowerEU計画において、2030年に水素の生産と輸入を各1000万トンとして、エネルギーのロシア依存を脱却するとの目標を掲げた。

その前の2020年に欧州ではEuropean Hydrogen Backbone（EHB）イニシアティブと呼ばれる組織が発足している。このEHBイニシアティブでは、北アフリカ・南欧（アルジェリア、チュニジア、イタリア、オーストリア、ドイツ）回廊その他、全部で5つの「水素回廊」の構想を掲げている。

ただしEHBの構想は、現時点ではEU・加盟各国において正式に承認されたものではなく、あくまでもアイデア段階に過ぎない。また、現在のEU域内の水素消費量は年間約800万トンであるが、その98％が天然ガス由来であって、これではCO2削減に役立たないので、早急にクリーン（＝グリーン：再エネ電力由来）水素への転換が求められているとされる。

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米国では2030年に1000万トン、2050年に5000万トンの水素を再エネから製造し、CO2を10%減らすとの構想が発表された。米国は、水素を化石燃料などから製造するのは無意味であって、再エネを使って水の電気分解のみで勝負する、つまりいわゆる「グリーン水素」一本で行くとの意気込みである（なお電源として、再エネの他に原子力にも注目している）。

さらに、中国・韓国・インド・豪州などでも、水素の生産拡大と産業育成を計画していると伝えられている。まさに、世界的な「水素ブーム」と言って良いほどだ。

ただし、それらの多くはEUの例のように、現時点では単なる構想段階のものが多い。特に、グリーン水素は、今のところ需要側にとって価格が高すぎるため調達が難しい。一方、グリーン水素事業は、発電→電解水素製造の設備が必要なので初期投資額が大きく、最近の金利上昇は事業の経済性を大きく損なう（水の電気分解で水素を製造する装置は、実際にはかなり高価なのだ）。

この種の、初期投資額が大きい事業の場合、生産側は製品の長期販売契約を結べなければ投資しにくいし、大型化によるコスト削減も難しい一方、使う側はそんなに高い製品（この場合は水素）を長期間買うことは無論躊躇する。つまり、ここには一種の「卵と鶏」的なジレンマが存在する。以前、石油や天然ガスで可能であった事業が、水素では難しいのだ。

これは、燃料電池車（FC車）と水素ステーションの例にもある。つまり、FC車を普及させるには数多くの水素ステーションが必要だが、その建設費は高いので数多くのFC車が走ってくれてないと経営が成り立たない。となると一体、どっちが先なんだ・・・？ と言う話になる。

日本でも、「水素基本戦略」2017年版では、2020年度に100ヶ所以上の水素ステーションを設置し、約4万台のFC（燃料電池）車を走らせる目標だったが、2023年版では水素ステーションは27ヶ所のみ、FC車は8000台と、大幅に下方修正した。

この例に限らず、水素をめぐる事業・計画の多くは、スタート時にはバラ色の夢が語られる一方で、それがいざ実現に向かうと、ほぼ必ずと言ってよいほど、種々の困難に直面して立ち往生してしまう。それが顕著に見られるのは「水素先進国」の各種事例である。

例えばドイツ。「ハベックの水素戦略ー専門家はその実現可能性にかなり疑問を抱いている」との記事には、いくつかの興味深い指摘があるので紹介したい。

ドイツ政府は2030年までに、産業、大型商用車、航空、海運での水素利用を増やす計画を立てている。ロベルト・ハベック経済相は、水素の需要と統合が急速に進むと予想している。彼は今年2月に、「これから短期間で非常に急速な立ち上げが行われるだろう」と述べた。しかし、水素の普及を成功させるには、いくつものハードルがある。