現在、「日の丸半導体」の復権を目指して政府主導で次世代半導体の国内量産新会社「ラピダス」が始動し、北海道千歳市で新工場の建設が進んでいる。政府はラピダスに対し総額9200億円の助成を既に決定しているが、量産実現には5兆円の資金が必要とされており、民間からの出資は進んでいない。そこで政府は民間の融資促進を目的として、融資に政府保証をつける案を検討し、ラピダス支援法案を提出する予定である。
ところが、自民党総裁選後に早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰されているため、政府は年内の臨時国会での法案提出を断念する方向で調整に入った。2027年の量産開始計画に影響を及ぼす可能性も懸念されている。
ただし、この巨額の国費を投入する国策プロジェクトはそもそも適切なのか、「税金の無駄遣い」になるのではないか、といった疑問の声も少なくない。私はラピダスをめぐるニュースや議論を見ていて、江戸後期の幕府老中だった田沼意次を想起した。
田沼意次(1719~1788)は戦前戦後を通じて、賄賂を好む汚職政治家として、たいへん評判が悪かった。しかし歴史学者の大石慎三郎氏が1991年に発表した『田沼意次の時代』(岩波書店)で田沼の再評価を行い、作家の堺屋太一氏らもこれを受けて田沼の経済政策を高く評価した。現在では、緩やかな物価上昇を是とする「リフレ派」と呼ばれる経済学者・経済評論家と、その影響を受けた保守派の論客の間で、一種の「田沼ブーム」が起こっている。
けれども近年のリフレ派による田沼評価は、悪徳政治家という不当なレッテルを訂正する「再評価」ではなく、天才的改革者として礼賛する域にまで達しており、違和感がある。現在の歴史学界では、田沼の評価に対する揺り戻しが起こっており、田沼の政策の限界・問題点が指摘されている。
大石氏をはじめ、田沼意次の先見性・革新性を評価する論者が注目する業績の1つが、田沼が主導した蝦夷地(北海道)探検と、それに基づく同地開発計画である。