北朝鮮は一時期、中国共産党政権の一自治共和国のような立場と見られてきた。不足する食糧から日用品まで全て兄貴分の中国から援助され、外貨稼ぎのために国民は北京に海外労働者として派遣されてきた。ところが、ロシアのプーチン大統領がウクライナに軍を侵攻させて以来、北朝鮮とのロシアの関係は平壌と中国との関係を凌ぐ緊密な関係になってきた。それを受け、北朝鮮はもはや中国の従属国ではなく、モスクワの自治共和国になった、という声すら聞こえる。

「軍事同盟」を宣言したプーチン大統領と金正恩総書記（クレムリン公式サイトから、平壌で、2024年6月19日）

北朝鮮とロシア両国関係はウクライナ戦争が契機となって急速に深まってきた。それを強烈に印象付けたのはプーチン大統領の訪朝だ。ロシアのプーチン大統領は6月19日、24年ぶりに訪朝し、金正恩朝鮮労働党総書記と10時間に及ぶ集中会談を行い、全23条から成る「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結している。全23条から成る新条約は、2000年にプーチン氏と故金正日総書記の間で締結された「友好善隣協力条約」から、1961年の相互軍事援助を明記した「軍事同盟」色の濃い内容に戻っている。

新条約の主要項目の第3条と第4条で両国関係が軍事同盟であることが明記されている。第3条では「締約国は、地域および国際の平和と安全を確保するために協力する。いずれかの締約国に対する武力侵略行為の直接的な脅威が生じた場合、締約国は、いずれかの締約国の要請により、立場を調整し、脅威の排除に向けた協力のための具体的な措置について合意するため、遅滞なく二国間交渉のチャンネルを活性化する」と記され、第4条では「いずれかの締約国が一国または複数の国から武力侵攻を受け、戦争状態に置かれた場合、他方の締約国は、国際連合憲章第51条および朝鮮民主主義人民共和国およびロシア連邦の法律に従い、遅滞なくあらゆる手段で軍事的およびその他の支援を提供する」と明記されている。