小規模店舗にとっては決して安いとはいえない設備投資かもしれないが、銃の脅威を回避できるのであれば、その価値は十分あるのではないか。実際、米国の社会ではさらなる安全の確保に走る動きは顕著で、同社のサービスの利用は増えている。

2023年の同社の売上高は、前年比300%増だったという。また、同年だけで同社のサービスを通じて10件以上の逮捕につながったとしている。

(文・Mizoguchi)