ただし、たとえばフランスのシュナッペは、「福祉国家（État-providence）は、民主主義が求めてきた成果であり、生産者と消費者の割合や国民のうち社会的サービスの提供者と受益者の人口比率を増加させる」（Schnapper､2003:26）としたように、「社会国家」論は、「ナチズム体制や社会主義体制（旧東ドイツ）への適用を意図したもの」（同上：396）とは異質な概念であるとのフランス的な見解がある注15）。

「戦時国家」は「社会国家」の前に「軍事国家」である

高岡が繰り返すように、「戦前の『社会（的）国家論』で重要なのは、それが単なる『社会政策』の問題にとどまらず、産業・経済をも含んだ広範な領域における『社会化』の問題（≒『自由主義的資本主義』の修正の問題）として論じられていることである」（同上：396）。しかし、そこには肝心の戦前における「戦時国家」における軍事面への配慮が国家論に含まれていない。

そのために、とりわけ日本では「第二次世界大戦後に登場する『福祉国家』welfare stateは、19世紀にさかのぼるこのような『社会（的）国家』論を歴史的前提とする」（同上:397）と言い切っていいのかどうかためらいが強い。なぜなら、「戦時国家」日本を「ファシズム」として理解してきた歴史があるからである。

「社会化」の理解が社会学とは大きく異なる

その理由は、「社会化」の理解が高岡の場合は、

壮丁体位低下の実態と配慮、衛生主義（第1章）、 農村社会政策、国民健康保険、商工主義的人口政策、農本主義的人口政策、分村移民事業（第2章） 生産力主義社会政策、労務動員計画、年金保険構想、住宅供給計画（第3章） 民族問題としての人口問題、戦時人口政策、農業人口問題、国土計画（第4章） 健兵健民政策、医療制度の構築、国民体力管理

などに具体化されているからである注16）。