岸田首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことを受け、10人を超える議員が出馬の意向を示していた自民党総裁選が9月12日に告示され、9人が立候補の届出を行った。

岸田首相の不出馬の最大の原因となったのが「派閥政治資金パーティー裏金問題」であり、この「政治とカネ」の問題への対応が国民から全く評価されず、政権が信頼を失ったからこそ、再選を断念せざるを得なかったのである。

その直後に解散総選挙が行われることが予想される今回の総裁選では、「裏金問題」への対応に関して、岸田首相との違いをアピールできる対策の「競争」になるのが当然だろうと思われた。

しかし、9人の候補者がそれぞれ出馬会見を行い、「政策」については立派なことを言っている一方で、「政治とカネ」問題について、国民が納得し信頼が回復できるような対応方針を示した候補者は一人もいなかった（【自民党総裁選出馬会見、「政治とカネ」問題で「抜本改革」を打ち出せない小林・河野、他の候補者は？】【高市氏出馬会見、党紀委処分で裏金議員「非公認」を否定、「『ちゃぶ台返し』はできない」に重大な疑問】）。

総裁選の投票権を持つ自民党所属議員の中に、派閥から裏金を受け取っていた「裏金議員」が80人以上含まれ、その支持を受けられるかどうかが、とりわけ決選投票の当落のカギを握ることになるため、「裏金議員」の反発を招くような対応方針は打ち出せない、というのが最大の理由であろう。

自民党の新総裁に就任すれば、総選挙で国民に信を問うことになるが、まずは、議員票を獲得して総裁選に勝利しなければ、総裁として総選挙に臨むこともできない。総選挙のことは、総裁選で勝ってから考えればよいということだろう。つまり、総裁選が「一次試験」、それを突破しなければ「二次試験」に臨むことができない、ということか。

しかし、国民の側からすると、今回の総裁選は、総選挙で国民の信を問う総裁を選ぶ選挙であり、岸田首相不出馬の原因となった「政治とカネ」問題に対して、国民が納得し、支持するような対応を打ち出すことの競争を行うことが、衆院選に向けての「一次試験」であり、その点を曖昧にしたまま総裁選を勝ち抜いて新首相に就任しても、自民党に対する信頼が回復しない以上、「二次試験」の総選挙での「落第」は必至のはずである。