政策提言委員・金沢工業大学客員教授 藤谷 昌敏
中国人民解放軍は、地方における共産党の民兵組織として創設された。武器は国民党や日本軍からの鹵獲兵器で、ゲリラ戦を主任務としていた。そのため、重武装の主力部隊との決戦には絶対的に不利だった。
1934年から1936年にかけて行われた紅軍(人民解放軍)の大移動のことを「長征」というが、これは国民党軍に包囲された紅軍が江西省瑞金の根拠地を放棄し、陝西(せんせい)省延安まで12,500キロを行軍したことを指す。
人民解放軍は、こうした苦難を乗り越えて、国民党との決戦である国共内戦を戦い抜き、日中戦争にも勝利し、最終的に中国民主主義人民共和国の建国に大きく貢献した。人民解放軍が建国の英雄であることは今も変わりがない。こうした成立経緯を持つ人民解放軍は、地方色が非常に強く、人事権や作戦・指揮権を持ち、兵器の生産と輸出まで行うなど中央の統制が効かない組織だった。
そのため、これまで歴代の中央軍事委員会主席は、そのコントロールに手を焼いてきたが、習近平氏が就任すると、その聖域に手を入れ、2016年2月には大改革に着手した。従来の7大軍区を廃止し、戦略正面と民族分布を考慮した5大戦区に編成替えした。大軍区(瀋陽軍区、北京軍区、済南軍区、南京軍区 、広州軍区、成都軍区、蘭州軍区)は、東部戦区、南部戦区、西部戦区、北部戦区、および中部戦区に分けられた。
従来の大軍区が担っていた軍政を、中央軍事委員会に新設された国防動員部が一括して担い、戦区は中央軍事委員会の統制の下、担当する地域の軍令を担った。各軍種部隊の統合作戦指揮のため、統合作戦指揮機構が各戦区に設置された。これにより、これまで隷下の部隊に対して指揮権を有していた各軍種司令部は軍政を担当する部署となり、従来有していた作戦・指揮権限は大幅に削減された。
腐敗が常態化していた人民解放軍2014年6月18日の「中国軍網」サイトは中国軍内でも腐敗がなお問題であることを示唆する論評を発表していた。