— J Sato (@j_sato) August 10, 2024
「地震は予知・予測できない」というこの大前提をしっかり周知、認識する必要があります。
「地震は予知・予測できない」まずこの大前提をしっかり周知、認識する必要がある。近年起きた大きな地震は政府の予測で確率が低かった地域ばかり（資料は週刊プレイボーイより） Cd697o859l pic.twitter.com/URQNN0f23a
— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) August 10, 2024
日本大震災後の2013年の検討会議で地震学者は、南海トラフの発生確率を20％に改訂する案を推してましたが、政策委員会が「いまさら数値を下げるのはけしからん」と却下されてしまいました。行政側は、確率を下げると「安全宣言」と受け取られ、防災予算に影響が出ると懸念していたそうです。背景には「国土強靭化計画」などへの予算の確保が関係しているようです。
｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由 行政の都合で｢発生確率を下げる｣は無視された KY4
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) March 10, 2024
南海トラフ地震の真実 小沢慧一
われわれはコロナ禍からなにも学んでいないのかもしれません。
買いだめや様々なキャンセル現象が起きたのはSNS誤情報が原因ではなく、ほかでもない政府・メディアの官報複合発信。それを棚に上げて、大した影響も実害もない民間のSNS誤情報ばかり注意喚起するのはまさに"官製ファクトチェック"の振る舞いでしょうEFci5o4Lmv
