8月19日から電動マイクロモビリティシェアリングサービス「Lime（ライム）」の日本展開をスタートしたLime株式会社（以下、Lime）は、2024年度末までに提供車両台数を2,000台、2030年までには100倍の2万台へ拡大する予定だといいます。

9月6日に実施されたメディア向け説明会では、自社生産・設計の車両におけるサービス拡大のためのキーポイント、日本での事業展開に関する展望や課題などが発表されました。

コロナ禍を乗り越えたLimeの強み

電動バイクや電動キックボードなどのシェアリングサービスは、短距離移動の環境にやさしい手段として注目を集め、世界中で急速に普及しているといい、その市場規模は2030年までに3,600億ドル、2035年までには5,200億ドル（日本円換算で約76兆円）にものぼると予想されています。

そうしたなか、2017年に創業したLimeも、現在では世界280都市以上でのサービス展開、また新規ユーザー900万人超えなど著しい成長を遂げています。

しかし、今日に至るまでの道の地は決して楽な道程ではなかったそうです。Limeの親会社Neutron Holdings, Inc COO・ウッディ・ハートマン氏は「コロナ禍の折には、慎重を期した対応のため全世界の当社サービスを停止しました。その影響は大きく、レイオフや12都市からの撤退など、非常に難しい時期でした」と当時を振り返りました。

大手電動キックボードシェアリングサービス会社が経営破綻もするなか、Limeが成長を続けてこられた理由をハートマン氏は「自社生産・設計の車両にある」と強調しました。壊れにくく修理しやすい車両の開発で、各モビリティの収益性を向上できたといいます。また、各都市との良好な関係構築にも尽力したそうです。


Neutron Holdings, Inc COO・ウッディ・ハートマン氏