昨年10月に始まったイスラエル・ガザ紛争は、発生から1年近くになっても、いまだ解決の見通しが立っていません。

イスラム組織ハマスの戦闘員がパレスチナ自治区ガザ地区にイスラエル側から侵入し、約1200人を殺害した上に数百人を人質に取ったことがその発端でした。イスラエル側の反撃によってガザ地区の大部分が破壊され、4万人を超えるパレスチナ人が命を落としたといわれます。

イスラエル公式インスタグラムより

9月2日、英政府はイスラエルへの武器売却の一部を停止したと発表しました。輸出した武器が「重大な国際法違反に使われる明らかなリスクがある」というのがその理由です。

英国の武器輸出についての決まりを見てみましょう。

英国の武器輸出（UK Arms Exports） 英国の防衛関連企業が武器を輸出する際、政府から認可を受ける必要がある。輸出品が「国際人道法の重大な違反となる明確なリスクがある」、該当国の「平和と治安を乱す明確なリスクがある」、「英国が加盟する国際的な条約や決まりの下で違法と見なされる行為を発生させる」などに該当する場合、認可は下りない。

今回は、最後の理由、つまり「英国が加盟する国際的な条約や決まりの下で違法と見なされる行為を発生させる」に該当したと判断されたわけですね。

英外相によると、イスラエルへの武器輸出許可350件のうち30件を停止することにしたそうです。戦闘機やヘリコプター、無人機の部品などに影響が出る見込みです。

英政府はこれまで、一貫して「イスラエルの自衛権を支持する」姿勢を表明してきましたのですべての武器の禁輸ではないのですが、イスラエルからは反発を招きました。イスラエルの国防省は「深い遺憾の意」を示しています。

今回、政府が一部の輸出禁止措置に踏み切れたのは、政権が変わったことも理由の1つでしょう。7月の総選挙で2010年から続いてきた保守党政権が終わり、労働党政権になったのです。