24年2月期まで4期連続で最終赤字となり、26年2月期までに全国の店舗を約2割減らすなど苦戦が続く総合スーパー（GMS）・イトーヨーカ堂。同社と同じくセブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下のコンビニエンスストアチェーン・セブン‐イレブン・ジャパンはコンビニ業界で揺るがないトップの座を確立させているが、なぜセブン＆アイHDはセブン‐イレブンの経営には成功している一方、それより前に始めた祖業のイトーヨーカ堂の経営は苦戦しているのか。専門家は「セブンが成功、イトーヨーカ堂は失敗」という単純な図式ではないと指摘する。ヨーカ堂の再建のカギを探ってみたい。
1920年（大正9年）に東京・浅草で開業した洋品店「羊華堂」を発祥とするイトーヨーカ堂は1958年（昭和33年）に株式会社ヨーカ堂として設立。創業家のセブン＆アイHD元名誉会長の故・伊藤雅俊氏は66年頃から本格的にスーパーのチェーン展開を進め、68年には現在のイトーヨーカドーにつらなる大型店舗を開業。その後、急速に店舗網を拡大させ、海外出店やショッピングモール出店なども進めてきた。
一時は182店舗（2016年2月末時点）を展開し、国内GMS市場ではイオングループ（イオン、イオンモール、イオンタウン、イオンスタイルなど）に次ぐ存在だったが、業績悪化に伴い店舗数も縮小。23年3月には、26年2月期までに全国の店舗を2割以上減らす方針を発表し、今年2月には北海道・東北・信越地方の全17店舗を閉鎖して各地方から撤退することを表明。先月には関東・中部の5店の閉鎖も発表し、25年2月までには100店舗を割り93店舗体制となる予定。
昨年3月には自社アパレル事業からの撤退を発表し、今年1月には45歳以上の正社員を対象とする早期退職の募集を開始。構造改革を進めているが、店舗数の削減とあわせて規模縮小の方向に向かっているようにみえる。
24年2月期決算は、売上高にあたる営業収益が8149億6400万円（前期比11.7％増）、営業利益は12億500万円の赤字、当期純利益は259億6300万円の赤字となっており、純利益は4年連続の赤字。
セブン‐イレブンは業績好調
一方、業績的にはセブン＆アイ・グループを支える存在なのがセブン‐イレブンだ。1974年に国内1号店をオープンして順調に店舗数を増やし、2001年にはチェーン全店売上が国内小売業としては1位となった。今年8月末現在、全国に2万1628店を展開し、国内コンビニ業界では2位のファミリーマートを大きく引き離す。業績は好調で、24年2月期決算は営業総収入が8946億5900万円（前期比2.5％増）、営業利益は2510億2900万円（同7.8％増）、当期純利益は2111億200万円（同4.0％）。チェーン全店の売上（国内）は5兆3452億300万円に上る。
