黒坂岳央です。
先日、河野太郎氏は「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう」と発言したことで、多くの反発が巻き起こった。この発言の意図としては、マイナンバーで個人の所得情報の名寄せすることで、雑所得の経費以外は自動計算にで確定申告は手間要らずになると言う事だ。
SNSでは猛烈に反発の声が見られ、「税務署パンク」という言葉がトレンド入りする事態になった。同氏は素人でも簡単に確定申告ができる想定で言ったのかも知れないが、重要なのは「全国民トータルで効率化できる」という明確な根拠を示せるかどうかにあるだろう。
会社員、年末調整をする部署、税理士、税務署、国税、確定申告のソフトウェア開発など、確定申告に関わるあらゆる人が時短、効率化できなければ、政策の支持を得ることは難しい。「税務署パンク」がトレンド入りしたように、申告者の質疑応答や記入ミスの対応で今より忙しくなりそうな懸念がある。
本件の是非はさておき、筆者は今一度、「国が推し進める政策は国民の時間を奪うものであるべきではない」と主張したい。現代人はすでに多忙すぎる日常を生きており、これ以上複雑な政策で忙しくするのではなく、逆に既存の煩雑さを簡略化する政策をしてもらいたいと考える。
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これまで過去記事で何度も取り上げたが、重要度の高い話なので何度でも書く。
いくつもある中での典型例が有料レジ袋導入である。環境保護の名のもとに、全ての店舗でレジ袋が有料化された。しかし、その結果、買い物客、店舗スタッフは「レジ袋は要るか？」という質疑応答で時間を無駄にしている。それだけでなく、レジ袋なしで手に持てる範囲での買い控えが起き、マイバッグ導入で万引き増加につながっている。政策をやりっぱなしで終わらせず、ここで複合的に政策の効果測定をして採否の結論を出し直してもらいたい。
