モンゴルを訪問したプーチン大統領President of Russiaより

プーチン大統領がモンゴルを訪問した。「ノモンハン事件」85周年を記念する式典という機会に、ロシアの国家元首の存在が不可欠だっただろう。

ただし、国際社会の側から見ると、ICC（国際刑事裁判所）がプーチン大統領を訴追してから、初めてのICC加盟国への同大統領の訪問となる。数少ないアジアのICC加盟国であり、ロシアに制裁を科して敵対的政策を進めている日本としても、ショックは小さくない。

ICCに訴追された国家元首が、外国訪問をした事例は、過去にもある。スーダンのバシール大統領が、AUサミットの機会に、開催国の南アフリカを訪れたことがある。その際には、大きな議論と紛糾が巻き起こった。今回は、類似のケースだが、幾つかの点で、異なっている。

第一に、バシール大統領訴追の理由となったダルフール地方での戦争犯罪は、国連安全保障理事会が国連憲章7章を発動して、ICCに捜査開始を要請した異例の事例であった。憲章7章が発動されると、「強制措置」として、国連全加盟国が協力しなければならない義務を負う。

今回のプーチン大統領の場合には、ウクライナがICCの管轄権を受け入れた、という「ICCローマ規程」という多国間条約の特殊な運用形態の結果として、プーチン大統領の訴追が可能になった。このことはモンゴルの条約上の義務を減免する指摘にはならないが、法的拘束力の度合いが低い、という評価をしても、間違いではない。伝統的な国際法の解釈では不可能とされていた「主権免除の対象である国家元首の逮捕」という重大な行動であるだけに、この点に留意は必要だろう。

第二に、モンゴルの条約上の義務の不履行に対しては、罰則はない。規定がないからである。今後、ICC加盟国が集まる締約国会議の機会などにおいて、モンゴルへの批判が出る可能性はある。あるいは遺憾の表明くらいがなされなければ、格好がつかないだろう。だがそれはいわば政治的圧力のレベルにとどまる。おそらくその圧力が強すぎたら、モンゴルはICCを脱退するしかなくなる。そして、それで終わりである。