ドイツのショルツ政権は先月30日早朝（現地時間）、2021年以来初めてアフガニスタン出身の不法移民28人を強制送還した。ステッフェン・ヘーベストライト政府報道官は、「今回送還されたのは、全て有罪判決を受けたアフガン国籍者であり、ドイツに滞在する権利がなく、退去命令が出されていた不法移民だ」と説明した。

ドイツ連邦政府は先月29日、治安状況を改善するための安全保障に関連した対策に合意。フェーザー内相（右）、ブッシュマン法相（中）、ハイドゥク経済次官（左）はショルツ政府の安全保障政策を発表した（2024年8月29日、連邦政府公式サイトから）

ドイツはタリバンがカブールを占拠して以来、アフガンと公式の外交関係を有していない。独週刊誌シュピーゲル誌によると、「送還はライプツィヒ空港からカタール航空のチャーター機を使って行われた。飛行機は午前6時56分にカブールへ向けて出発した。不法移民の28人はドイツ各地からライプツィヒに集められて送還された。アフガンへの強制送還は、ドイツ内務省が主導し、連邦首相府と共同で約2カ月前から準備されていたものだ」という。

予想されたことだが、ドイツのアフガン不法移民の強制送還では批判の声も上がっている。アフガンでは2021年夏、タリバンが再び権力を掌握した。タリバン政権は当初、穏健な政治を実施すると表明したが、反体制派活動家への弾圧、女性や子供の権利蹂躙などを継続するなど、独裁的な統治を行っている。

不法移民とはいえアフガン人を強制送還することは、①送還されたアフガン人の生命の危険、②ドイツがアフガン人を強制送還することでタリバン政府を間接的に認知する結果となる、という理由から、国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルなどはドイツ政府を批判している。国際法からみても、「生命の危険があり、拷問の恐れがある国に強制送還することは、ジュネーブの難民条約に明らかに違反する」というのだ。