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19年ぶりの伸びとなった2023年の一般労働者の所定内給与
連合が公表した今年の春闘の1次集計結果によれば、賃上げ率は平均で5.28％となり、33年ぶりの高い賃上げとなった。そして内訳を見ても、大企業で5.30％、中小企業で4.42％、非正規で6.75％と中小企業や非正規への波及も見られており、来年度の賃金上昇が期待されている。
事実、先々月公表された厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6を上回った。なお、賃金構造基本統計調査は約5万事業所を対象に労働者個人のレベルで賃金を調査するのに対し、毎月勤労統計の対象は約3.3万で事業所全体の人件費を従業員数で除して賃金を求める。このため、賃金構造基本統計調査の正確性が高いと考えられる。
そして、この結果は23年の春闘賃上げ率が30年ぶりの伸びになったことと整合的となっている。つまり、賃金統計の正確性を踏まえると、2023年の賃金は少なくとも春闘賃上げ率の影響をより受けやすい所定内給与ベースでは29年前となる1994年以来の水準まで伸びが加速していたことになる。
(画像=『Business Journal』より 引用)
