東日本大震災以降、環境省は、「原発事故後の廃棄物が多すぎて処理できない」という理由から、基準を緩和し、放射性濃度の低いものは、全国の公共工事などで使用する方針を示しました。高度成長期に建設された公共の建物は修繕や改築をしてもなお、建て替える時期にあります。これから公共施設等の大量更新があり、全国的な使用拡大が見込まれます。

前もって言えば、私は反原発派ではありません。昔も今も、原子力発電の存在を否定していません。経済産業省の推計によれば、原発を稼働停止すると日本の電気料金は20%上昇し、ピーク時間に10%程度の電力不足が発生する可能性があるといわれています。そうなれば経済を回すどころではなく、製造業や医療現場をはじめ、私たちの生活は大混乱です。

原子力発電や放射線は、利用の仕方と使用の頻度さえ間違わなければ、人類に貢献するものです。ところが、原子力発電の恩恵にあずかり、この夏も涼しく快適な生活をしながら、政治運動体として反原発論者だという人が少なくないのが現状です。CO2削減が急務です。

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さて、オリンピック・パラリンピック終了後の日仏関係について想像しています。

フランスのマクロン大統領が「国内で稼働している原子炉58基のうち14基を2035年までに閉鎖する」と発表したのは2018年11月でした。しかし、世界的なCO2の削減が言われ、異常気象の不安やガス電気料金の高騰への不満から、大統領選挙前の2021年、脱炭素の切り札として「欧州加圧水型炉」を複数新設する方針に転じました。高出力、安全性、経済性、環境への負荷が少ないという理由で、フランス以外でも推進されています。

オリンピック・パラリンピックがおわり、日本の自民党総裁選も終われば、日本とフランスの二国間の新たな関係もはじまります。というのは、在日フランス大使館のホームページにあるように、両国は「日仏協力のロードマップ（2023年－2027年）」を採択しているのです。