ウクライナのゼレンスキー大統領が、独立記念日の8月24日に、ロシア正教会と歴史的な結びつきを持つウクライナ正教会（UOC）の活動を禁止するための法律に署名をした。「9カ月以内にロシアとのつながりを絶たなければ」という猶予があるようだが、UOCが関係を完全に断絶すること（を証明すること）は難しいとみなされている。

ウクライナの首都キーウにあるキーウ・ペチェールシク大修道院finwal/iStock

UOCは、ロシアのウクライナ侵略を支持しているモスクワ総主教庁と結びついていた。ロシアのプロパガンダを広めているという理由で、取り締まり対象になり、UOCの聖職者50人近くがすでに起訴され、26人が量刑を言い渡されているという。

国家保安上の理由で、聖職者を逮捕して処罰することだけでも、それなりに大きな意味があるだろう。今回は教会組織そのものを解散させることになるので、さらに大きな決定である。

従来から、キーウのウクライナ政府は「ネオナチ」の「バンデラ主義者」で、文化的・宗教的に偏狭で迫害主義的である、とロシアは主張してきた。今回の措置は、その主張を裏付けるものだと、ロシア政府、あるいはウクライナに批判的な言論人たちは、宣伝している。

しかしウクライナ政府から見れば、宗教活動を隠れ蓑にして、国家の転覆を目指すロシアの全面侵攻を支援する活動をすることは許されない。UOCの存続は、信教の自由を認めてもなお認めることができない、国家保安上の脅威だと認識された。

ウクライナでは、独立以来、正教会の諸派が乱立する状態にあった。しかし2018年12月に、ウクライナ最大教派であったウクライナ正教会・キエフ総主教庁と、少数教派であったウクライナ独立正教会が統合し、新たな「ウクライナ正教会」を作り出した。統合に参画しなかった対立教派がUOCだ。

2018年に設立された統合ウクライナ正教会は、ロシアからのウクライナの独立を確立する宗派としての意味を持った。そしてロシアとの結びつきを強く持つUOCと対立した。