カタルーニャの独立への動きは経済の後退を生むだけだ

カタルーニャの生産業の占める割合は2000年まで23％であったのが、2019年には15％まで後退している。しかも、バレンシア港はバルセロナ港と同等規模であるから問題ない。

またEUにおいて一人当たりの所得を平均100とすると、マドリードは124、一方のバルセロナは107となっている。

同様に、2010年から2019年までのマドリードのGDPは1.6％に対し、カタルーニャは1％だ。

カタルーニャ州で独立派がいつも政権を握る理由は、バルセロナ県は比較的独立反対派が多いのだが、同県で当選するには厳しい票争いがある。他4県では独立派の基盤が強く、票差による競争が少ない。だから、この4県から選出される議員の多くが独立派政党からで、それが全体として独立派の議員が独立反対派の議員を上回るという結果にこれまで終わっている。

しかし、仮に独立したとしてもスペインで最も負債の多いカタルーニャ州だ。経済の後退はあっても成長はない。それを知っているカタルーニャの2大銀行La Caixa とSabedellは、当時の州政府が独立宣言をした後、すぐに本社を州外に移した。

独立してもEUに加盟できない、ユーロ通貨は使用できなくなる、欧州中央銀行の支援も受けられなくなる。そのような悪条件下で、カタルーニャに留まる意義はなく、それは顧客の大幅な減少を生むことになるからである。