ロシア軍が2022年2月、ウクライナに侵攻して以来、2年半余りが経過した。この期間、両国にある原子力発電所が戦闘で大きな被害を受けずに済んだことは幸運だったが、両国間で停戦が実現しない限り、これからも幸運が続くという保証はどこにもない。

原子力エネルギーの平和利用を進めるIAEAの旗（IAEA公式サイトから）

原発がミサイル攻撃を受けた場合、どのような被害が生じるか分からない。少なくとも、両国内だけではなく、欧州全土に放射線被害が拡散することが予想される。欧州では1986年4月26日、ウクライナでチェルノブイリ原発事故が発生し、欧州全土に大きな被害を与えたことはまだ記憶に新しい。

そのウクライナで過去2年半、ロシアとウクライナ両国が戦争を続けている。第2のチェルノブイリ事故がこれまで起きなかったこと自体が奇跡ともいえる。しかし、戦争がエスカレートし、戦場がロシア領土まで拡散し、両軍の戦闘が激しさを増してきた今日、原発事故の発生の危険性が高まってきたのだ。

戦争勃発直後、ロシア軍がウクライナにある欧州最大の原発サポリージャ原子力発電所を占拠し、その周辺で戦闘が発生する度に、キーウとモスクワは互いに責任を押し付け合ってきた。そしてウクライナ軍が今月6日以来、ロシア領土内に越境攻撃を開始し、クルスク州に進攻中だ。ウクライナ軍の情報によると、ほぼ100の集落と1000平方キロメートル以上の土地をすでに支配している。同州にはクルスク原発（NPP）がある。ウクライナの反攻が始まった後、国際原子力機関（IAEA）はクルスク原発への戦闘の影響について警告し、当事者に最大限の抑制を呼びかけてきた。

ロシアのプーチン大統領は22日、「ウクライナ軍が夜間にクルスク原子力施設を攻撃してきた」とし、その旨をウイーンに本部を置くIAEAに報告した。ロシア側の情報によると、クルスク原発の敷地内でウクライ軍のドローンの残骸が発見されたという。ドローンの破片は、発電所の使用済み燃料貯蔵施設から約100メートルの地点で見つかった。この報告を踏まえ、IAEAのグロッシ事務局長は、来週にも現地を訪問し、状況を自ら評価する計画という。