2024年度春に実施された国家公務員総合職試験で、東京大学出身者の合格者189人と過去最少となり、10年前の半数以下となった。全合格者のうちの1割以下となったが、背景に何があるのか。現役・元官僚の見解を交えながら追ってみたい。
人事院の発表によれば、試験への申込者数は1万3599人。国家公務員総合職試験の申込者数は年々減少傾向にあり、過去10年間で約4割減となっている。東大出身の合格者も減っているものの、合格者の出身大学別では1位。2位は京都大学（120人）、3位は立命館大学（84人）、4位は東北大学（73人）、5位は早稲田大学（72人）。
「一昔前、キャリア官僚といえば東大、京大をはじめとする旧帝大・その他の国立大学出身者か、私大でも早稲田大か慶應義塾大学の出身者がほとんどだった。今では外務省と財務省はいまだに東大と京大が多いが、他は省庁によってはMARCHクラスは珍しくなく、日東駒専クラスの出身者もちらほらみられるようになった。良い悪いということではまったくないが、大きく様変わりした感はある」（現役官僚）
なぜ東大出身者の志望者が減っているのか。
「東大生は就職先選びにあたり、検討している企業や省庁のOB・OGを訪問してヒヤリングするのが一般的だが、そこで民間の大企業との比較において官僚という仕事に良い印象を持たなかったり、会った現役官僚からストレートに『あまり官僚は薦めないよ』と言われることもある。いまだに長時間残業が常態化しており、大企業と比べれば給与は低く、昔と違い国家公務員という職業にステイタス感はなく、世間からの風当たりも強い。東大生に限らず今の大学生は長期的な視野で自身のキャリア形成を考えた上で就職先を選ぶので、官僚の世界でしか通用しないスキルしか身につかず潰しがきかない公務員が選ばれないのは当然だろう」（官僚OB）
薄れる国家公務員の魅力
3月31日付「日経MJ」記事によれば、23年春の東大の学部卒の就職先としてもっとも多かったのは楽天グループ（G）で、上位10社のうち3社はアクセンチュアなどの外資系コンサルティング会社。大学院修了生では1位はアクセンチュア、2位が日本IBM、3位が楽天Gだという（出所「東京大学新聞」）。 「外資系金融機関や外資系コンサル、総合商社、GAFAなどに受からなかった人が、東大出身者の採用に積極的な楽天Gから『ウチは若手を大きな事業のリーダーをどんどん抜擢するので、若いうちから経営やマネジメントを学べる』と誘われて入ったというパターンも少なからず存在するとみられる。将来的に外資系コンサルやGAFAへ転職するための足掛かりとして楽天Gに入る人も一定数いるだろう」（40代・東大OB）
官僚OBはいう。
「そもそも、東大という大学はキャリア官僚を養成する機関という性格を帯びていたので、東大を出て国家公務員になるというコースは王道だった。かつて官僚という仕事が東大出身者に選ばれた理由は大きく2つあり、国を動かして国家発展の役に立つという『やりがい』と、現役時代の年収は大企業と比べて高くないものの、退職後も天下りを繰り返すことでトータルでみると生涯賃金が高いという点。その両方が崩れたという点がまず大きい。加えて、今の20代は新卒で入った一つの会社に定年までいるという意識が希薄で、上位の大学の学生ほど転職を前提として明確な将来のキャリアプランを描いて就職活動を行う。その場合、どうしても国家公務員という特殊な職業は選択肢から除かれてしまう」
当サイトは23年6月17日付記事『内定者の半数がMARCH級の省庁も…キャリア官僚、私大卒が3割に、東大は減少』で国家公務員の就職状況を報じていたが、以下に再掲載する。
ーー以下、再掲載ーー
中央省庁のキャリア官僚である国家公務員総合職。東京大学出身者が減少傾向をたどって久しいが、2023年度春の採用試験合格者数で一段と拍車がかかった。東大の合格者数（193人）は大学別ではトップだったが、前年度比24人減少。総合職試験が始まった12年度以降最少を記録し、しかも合格者数が初めて200人を下回った。12年度以降の最多合格者数は15年度の459人で、この10年で半分以下に減ったのである。
合格者数の2位以下は、京都大学118人、北海道大学97人、早稲田大学96人、立命館大学78人、東北大学70人。私立大学出身者は634人（31.3％）で、前年の531人（28.4％）から103人増えた。私大出身者の増加を反映して、出身学校数は過去最多の170校で前年度から11校増えた。競争率は過去最低の7.1倍だった。
東大出身者が減って私大出身者が増える傾向は、人材の質が低下したと見ればよいのか。それとも人材が多様化したと肯定的に見ればよいのか。たとえば3月1日付集英社オンライン記事『“東大生の官僚離れ”が加速…早慶の学生にも避けられ、厚労省若手キャリアの半数がMARCH卒レベル？ 「過酷すぎる労働時間」「ヒラメ幹部に嫌気」「スキルが学べない」のは本当か？』によれば、厚生労働省にキャリア官僚として入省する内定者の半数がMARCH（明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）レベルの卒業生となっているという。記事内では「聞いたことがない大学の卒業生も入ってきている」という同省官僚のコメントも紹介されている。
「出身大学の偏差値が変わったことは、あまり人材の質に関係がないと思う」
そう指摘する厚生労働省出身の中野雅至神戸学院大学教授（行政学）が着目するのは競争率である。
「試験問題のレベルは維持されていると思うので、競争率が下がれば合格しやすくなる分、人材の質は下がってしまう。競争率のほうが重要なポイントである。どんな試験でも重要なのは倍率で、人口減少の影響もあるとはいえ、志願者数が減れば競争率が下がるため、人材の質は下がってしまう」
